誰も住んでいない実家を放置するとどうなる？空き家の劣化・税金・近隣トラブルを解説

誰も住んでいない実家を何もせず放置し続けるとどうなる？

相続した実家に誰も住んでいない。遠方でなかなか見に行けない。売るか、貸すか、壊すかも決まっていない。そんな状態のまま「とりあえず放置」してしまう方は少なくありません。

しかし、空き家は何もしなければ現状維持されるわけではありません。人が住まなくなった家は、想像以上の速さで傷みます。換気されない室内には湿気がこもり、カビやにおいが発生しやすくなります。雨漏りに気づくのが遅れれば、天井・床・柱まで傷み、修繕費が大きく膨らむこともあります。

まず目立つのが、庭や外まわりの荒れです。草木が伸び、隣家や道路にはみ出すと、近隣トラブルの原因になります。ポストに郵便物やチラシがたまり続けると、「誰も管理していない家」と分かりやすくなり、防犯面でも不安が出てきます。

また、瓦や外壁、雨どい、窓ガラスなどの破損を放置すると、台風や強風の際に部材が飛び、近隣の建物や車、人に被害を与える可能性もあります。空き家は自分の財産である一方、周辺環境にも影響を与える存在です。「誰も住んでいないから関係ない」では済まない場面が出てきます。

適切に管理されていない空き家は、自治体から指導や勧告の対象になることがあります。状態によっては「管理不全空家」や「特定空家」と判断される可能性があります。

特定空家とは、倒壊のおそれ、衛生上の問題、景観の悪化、周辺の生活環境への悪影響などがある空き家のことです。さらに現在は、すぐに特定空家でなくても、このまま放置すれば危険な状態になりそうな空き家について「管理不全空家」として対応される可能性があります。

ここで怖いのは、単に注意されるだけでは終わらない点です。自治体から改善を求められても対応しない場合、勧告、命令、場合によっては行政代執行につながることがあります。行政代執行になれば、所有者の代わりに行政が必要な措置を行い、その費用を所有者に請求される可能性があります。

住宅が建っている土地には、固定資産税などの住宅用地特例が適用されている場合があります。小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が6分の1に軽減される仕組みがあります。

しかし、管理不全空家や特定空家として勧告を受け、必要な改善が行われない場合、この住宅用地特例の対象から外れる可能性があります。つまり、空き家を放置した結果、土地部分の税負担が大きく増えることがあるということです。

「解体すると税金が上がるから、そのままにしている」という方もいますが、放置して管理不全と判断されれば、結局税負担が増える可能性があります。何もしないことが一番安いとは限りません。むしろ一番高くつくこともあります。

空き家を長く放置すると、建物の価値は下がりやすくなります。雨漏り、シロアリ、床の沈み、残置物、草木の繁茂などが進むと、売却や賃貸を考えたときの印象も悪くなります。

最初は「少し直せば使える家」だったものが、数年放置したことで「大規模修繕が必要な家」になってしまうこともあります。そうなると、買いたい人・借りたい人・活用したい人が見つかりにくくなります。

また、古い実家には、昭和の和室、縁側、木の柱、古い家具など、撮影場所やロケ地として活用できる雰囲気が残っている場合もあります。ところが、雨漏りや腐食が進みすぎると、そうした活用の可能性まで失われてしまいます。

誰も住んでいない実家を守るために、最初から大きなお金をかける必要はありません。まずは、今どんな状態なのかを確認することが大切です。

これらを写真で残しておくだけでも、今後の判断材料になります。売る、貸す、壊す、管理する、活用する。どの選択肢を選ぶにしても、現状が分からなければ判断できません。

実家の空き家は、思い出がある分、判断を先延ばしにしがちです。しかし、先延ばしにしている間にも、家は確実に傷んでいきます。

「まだ大丈夫だろう」と思っていた家が、数年後には修繕費・草刈り費用・近隣対応・税金の問題を抱えることもあります。人が住んでいない実家ほど、早めの確認が大切です。

誰も住んでいない実家を放置する前に、まずは写真だけで確認してみませんか？

外観・庭・室内の写真があれば、管理や活用の可能性を確認する第一歩になります。

壊す前に、売る前に、何年も放置する前に。まずは今の状態を確認することから始めましょう。

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